証拠保全の申立て（民訴234）のうち、即時抗告が法定されていないものの却下決定には抗告ができる（民訴328Ⅰ）。これは提訴後の申立てにも当てはまる。 では、提訴後の証拠保全申立てについて、証拠調べの必要性（※「保全の」必要性ではない）がないという理…

当事者双方が弁論期日に不出頭等だった後１ヶ月以内に期日指定の申立てをしないか、２回連続で不出頭等だと、訴えの取下げが擬制される（民訴263）。 では、この要件を満たしていても、裁判所の裁量で続行期日を指定することはできるのか？ これはできないと…

請求放棄は期日でしなければならない（民訴266Ⅰ）が、放棄書を出していれば、擬制陳述できる（同Ⅱ）。このとき、第１回弁論の答弁書などの擬制陳述（民訴158）みたいにどっちかは来てないといけないという説と、どっちも来てなくてもいいという説（民訴法講…

中間判決には独立して控訴できない（民訴281Ⅰ）。終局判決に対する控訴の中で中間判決に対する不服も争える（民訴283）。 ◯民事訴訟法 （控訴をすることができる判決等）第二百八十一条 控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判…